a) 実施順序: 

留意：企業の法律代表者は変更日から10日間以内で変更登録を負担する。

·      会社は、二人以上有限会社の各成員及び合弁会社の合弁成員の出資率の改正を登録する場合、会社は、会社が登録した営業登録課に通知を送るものとする。通知書の内容は、以下の情報を含む。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.    氏名、住所、国籍、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号また二人以上有限会社に対する各成員の企業番号、設立決定番号、合弁会社に対する合弁成員

c.    二人以上有限会社に対する各成員また合弁会社に対する合弁成員に当たりの出資率

d.    登録した資本金と変更した資本金、資本金の増減の時点と形式

e.    企業の法律代表者また合弁会社の合弁成員の氏名、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号、居住地と署名

·      会社の資本金変更の登録の場合、78/2015/NĐ-CP号の政令の第44条1項に規定される通知書の他、書類成分項目にある相当文書が必要である。

·      株主総会は資本金を増加するために、販売の申込株式を発行し、同時に販売の申込を終了した後で、取締役会に資本金増加登録手続きを実施することを渡す。78/2015/NĐ-CP号の政令の第44条1項に規定される通知書の他、資本金増加登録書類は、書類成分項目にある相当文書が必要である。

·      資本金の減少の場合、企業は、資本金減少の後の負債を十分に支払いこと及び他の資産義務を確約するものとする。通知書の他、書類成分項目にある相当文書が必要である。

b) 実施方法:

·         企業は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録証明書の内容改正登録書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録証明書の内容改正登録書類をインターネットで提出する。

·         企業登録内容変更通知を受ける時、営業登録課は、領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業に企業登録証明書を発行する。

c) 書類成分:

+ 出資率の改正場合:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      二人以上有限会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-6）

·      合弁会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-9）

     + 資本金改正場合:

·      企業登録内容改正通知（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1);二人以上有限会社に対する資本金改正決定及び取締役会記録書の有効コピー・株式会社に対する資本金改正決定及び株主総会記録書の有効コピー・一人有限会社に対する会社のオーナーの資本金改正決定

·      投資法の第26条の第1項に規定される場合に対する出資、株式購入、外国投資家の出資部に関する計画投資局の文書

     + 資本金増加のための株式売申込:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      資本金を増加するように売申込のための株式発行に関する決定及び株主総会記録書の有効コピー、その中、売申込の株式数量を明記し、株式売申込を終了した後で、取締役会に資本金増加登録手続きを渡す。

·      株式売申込を終了した後で、資本金増加登録に関する株式会社の決定及び取締役会記録書

     + 資本金減少場合:

·      企業登録内容改正通知(20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1);資本金減少決定時点に一番近く期で会社の財務諸表

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      二人以上有限会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-6）

·      合弁会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-9）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第28, 29, 31条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第44条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、