a) 実施順序:

·      一つか幾つの会社（以下は統合された会社という）は統合を受ける会社に全部の資産、権利、義務及び合法的な利益を譲渡し、同時に統合された会社の存在を解消することで、他の会社（以下は統合を受ける会社という）に統合される。

·      各関係ある会社は統合契約を準備し、統合を受ける会社の定款の案を準備するものとする。

·      各成員、会社オーナー、各関係ある株主は統合契約、統合を受ける会社定款を許可し、企業法に従って統合を受ける会社に企業登録を行う。統合契約は認可日から15日間以内で全ての貸主に送られ、そして労働者に知らせるものとする。

·      企業登録の後、統合された各会社は存在を解消し、統合会社は、合法的な権利、利益を受け、まだ支払わない負債、労働契約と他の資産義務を負担するものとする。

·      企業統合後に営業登録内容を変更しない場合、企業統合完了日から10の作業日以内で、統合を受ける会社は、統合された会社の存在を解消するように、本社を置く場所での営業登録課に20/2015/TT-BKHĐT 号の通達の付録II-5に規定でのフォームに従って企業登録情報の補充、更新についての通知書を送るものとする。通知書の添付は企業法の第195条の4項に規定される書類が必要である。

b) 実施方法:企業また代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      会社統合契約；

·      統合を受けた会社の統合契約を許可する決議及び記録書

·      統合された会社の統合契約を許可する決議及び記録書。統合を受けた会社は、統合された会社の65％以上の資本金また決議権を持っている株式を所有している成員である場合を除き。

·      企業登録証明書の有効なコピーまた統合を受けた会社と統合された会社の他の相当書類

·      企業統合後の統合を受けた会社の変更内容に相応する企業登録内容変更登録書類

·      企業登録情報の補充、更新についての通知書

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

i) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

第2号総務手続きに規定されている相応変更内容のフォーム、申告書：企業登録証明書内容変更登録及び第3号総務手続き企業登録内容改正通知

·      企業登録情報補充、更新申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-5）

l) 総務手続き実施の要求、条件:企業法の第28, 28, 195条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第24条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、