14.1.分離された会社から一人有限会社の新設立

a) 実施順序:

·      有限会社は、一つか幾つかの有限会社（以下は分離もらう会社という）を設立するように現存会社（以下は分離された会社という）の資産、権利及び義務の一部を譲渡することで分離できる。しかし、分離される会社の存在を解消しない。

·      分離された会社のオーナーは企業法規定及び会社定款に従って会社分離決議を認可する。

·      会社分離決議は認可日から15日間以内で全ての貸主に送られ、そして労働者に知らせるものとする。

·      新設立会社のオーナーは定款を認可し、取締役会会長、代表取締役、社長を指名し、また選挙し、企業法の規定に従って企業登録を行う。

·      企業を登録した後で、分離された企業と分離もらった企業は分離された会社の負債、労働契約及び他の資産義務を負担するものとする。分離された会社、新設立会社、貸主、顧客及び労働者は別の協議書がある。

b) 実施方法: 企業また代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      企業法の第193条の規定に従う分離決議；

·      企業登録証明書の有効なコピーまた分離された会社の他の相当書類

·      各新会社の一人有限会社に対する企業登録書類

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

i) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      一人有限会社登記申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-2）

·      代理者一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-10）

i) 手続き実施の要求、条件:企業法の第28, 28, 193条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第24条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、