14.2.分離もらった会社から二人以上有限会社の新設立

a) 実施順序:

·      有限会社は、一つか幾つかの有限会社（以下は分離もらう会社という）を設立するように現存会社（以下は分離された会社という）の資産、権利及び義務の一部を譲渡することで分離できる。しかし、分離される会社の存在を解消しない。

·      分離された会社の取締役会は企業法規定及び会社定款に従って会社分離決議を認可する。

·      会社分離決議は認可日から15日間以内で全ての貸主に送られ、そして労働者に知らせるものとする。

·      新設立会社の各成員は定款を認可し、取締役会会長、代表取締役、社長を指名し、また選挙し、企業法の規定に従って企業登録を行う。

·      企業を登録した後で、分離された企業と分離もらった企業は分離された会社の負債、労働契約及び他の資産義務を負担するものとする。分離された会社、新設立会社、貸主、顧客及び労働者は別の協議書がある。

b) 実施方法:企業また代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      会社分離決議；

·      取締役会記録書の有効なコピー

·      企業登録証明書の有効なコピーまた分離された会社の他の相当書類

·      各新会社の二人以上有限会社に対する企業登録書類

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

i) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      二人以上有限会社登記申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-3）

·      二人以上有限会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-6）

l) 手続き実施の要求、条件:企業法の第28, 28, 193条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第24条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、