3.4 公示しない株式会社の外国投資家である株主の変更通知

a) 実施順序:    

·      公示しない株式会社は、企業法の第32条3項の規定に従って外国投資家である株主を変更する場合、会社は、変更日から10日間以内で通知を送るものとする。通知書の内容は、以下の情報を含む。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.    株式を譲渡した外国投資家である株主の情報団体である外国株主の団体名、本社、個人である株主の氏名、国籍、居住地；会社での株式類と現存の株式所有率、譲渡した株式数と種類

c.    株式譲渡を受けた外国投資家である株主の情報団体である外国株主の団体名、本社、個人である株主の氏名、国籍、居住地；会社での株式数、株式類と現存の株式所有率、譲渡を受けた株式数と種類

d.   企業の法律代表者の氏名、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号、署名

通知の添付は以下の文書が必要である。

-       外国投資家である株主変更に関する決定と株主総会記録書の有効コピー

-       変更後の外国投資家である株主の一覧

-       譲渡を完了したことを証明する株式譲渡契約また証明書

-       団体である譲渡受ける外国株主に対する設立決定また他の相当書類の有効なコピー、代理者の78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている合法個人認証の有効なコピーと相当委任決定、また個人である譲渡受ける外国株主に対する身分証明書、パスポートまた78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている合法個人認証の有効なコピー

-       投資法の規定に従う出資、株式購入、外国投資家の出資部の許可に関する計画投資局の文書

·      通知を受ける時、営業登録課は領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業登録についての国家データベースにある企業の外国投資家である株主情報を改正するものとする。企業が需要がある場合、営業登録課は企業に企業登録内容改正についての証明書を発行する。

·      企業の外国投資家である株主情報改正通知書類は不有効であった場合、営業登録課は企業が書類を改正し、補充できるように、3作業日以内で知らせるものとする。

·      外国投資家である株主情報の改正があったが、企業が知らせないと、計画投資分野の総務違反処罰に関する法律規定に従って、処罰される。

b) 実施方法: 企業また代理者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録内容改正通知書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録内容改正通知書類をインターネットで提出する。

c) 書類成分:

+ 公示しない株式会社は企業法の第32条3項の規定に従って外国投資家である株主を変更する場合の書類：

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      外国投資家である株主変更に関する決定と株主総会記録書の有効コピー

·      変更後の外国投資家である株主の一覧

·      譲渡を完了したことを証明する株式譲渡契約また証明書

·      団体である譲渡受ける外国株主に対する設立決定また他の相当書類の有効なコピー、代理者の78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている合法個人認証の有効なコピーと相当委任決定、また個人である譲渡受ける外国株主に対する身分証明書、パスポートまた78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている合法個人認証の有効なコピー

·      投資法の規定に従う出資、株式購入、外国投資家の出資部の許可に関する計画投資局の文書

·      投資許可書、投資証明書また相応法理論的な価値がある書類を発行される企業に対しては、上記の書類の他、以下の書類を添付するものとする。投資証明書の有効なコピー；税務登録証明書の有効なコピー；20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18に規定されている企業登録情報の補充、更新の申請書

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録内容の改正、補充についての証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      外国投資家である株主一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-8）

·      投資許可書、投資証明書に従って稼動している企業に対する企業登録情報の補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18 ）；

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第32条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第52条に規定される。 

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、