24.企業登録証明書を回収された場合、また裁判所の決定に従う企業解散

a) 実施順序:

·      営業登録課は裁判所の解散決定を受けた後で、企業が解散手続きをしている状態を企業登録ポータルで知らせるものとする。同時に、企業登録証明書を回収する決定を出す。通知の添付は企業登録証明書の回収決定また裁判所の決定を載せるものとする。

·      企業登録証明書の回収決定また裁判所の決定を受けた日から10日間以内で企業は解散決定を出すように会議を召集するものとする。解散決定と企業登録証明書回収決定また裁判所の決定は営業登録機関、税務機関、企業の労働者に送られ、企業の本社と支店の本社に公開されるものとする。法律の要求に従って新聞に載せなければならない場合に対して、企業解散決定は最低一つの新聞で載せ、また3回連続の電子新聞で載せるものとする。

·      企業はまだ支払わない財務義務を残る場合を除き、解散決定書の添付は負債解決法案を貸主及び各関係ある義務、権利がある人に送るものとする。通知書は貸主の氏名、住所、金額、期限、場所及び支払う方式；貸主の異議解決の方式及び期限が必要である。

·      企業の法律代理者は、企業の負債を全て支払った日から5作業日以内で営業登録課に解散請求書を送る。

·      本条の第1項に従う解散決定を受けた日から180日間以内で企業から解散についての意見また解散書類を受けた日から5作業日以内で各関係ある側の反対を受けないと、営業登録機関は企業登録について国家データベースで企業の法理的な状態を更新するものとする。

b) 実施方法:企業の代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出するものとする。

c) 書類成分:

·      解散決定

·      企業登録証明書決定及び裁判所の決定のコピー

·      企業資産清算報告；貸主一覧、企業解散決定の後の税金及び社会保険負債、労働者の負債を全て支払ったことを含んだ支払った負債

·      貸主、各関係ある権利及び義務がある人に負債解決法案

·      印鑑及び印鑑型の証明書（ある場合）

·      企業登録証明書

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:企業解散状態を知らせたが、文書で各関係ある機関の反対を受けない日から180日間（百八十）の期限後また解散書類を受けた日から5作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業解散・存在解消についての通知

i) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

l) 手続き実施の要求、条件:企業は全ての負債及び他の資産義務を支払った時、企業が裁判所また仲裁機関で紛争を解決している過程にない場合に解散できる。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、