手続13. 仲裁、裁判所の判断、評決による投資プロジェクト調整

a) 実施の手順:

·         ステップ 1: 投資家は、投資プロジェクトを実施する場所の計画投資局に投資プロジェクト調整書類を提出する。

·         ステップ 2: 十分な書類を受領した日から15営業日以内に、計画投資局は、投資登録証明書の内容調整を実施する。

b) 実施方法:

·         書類提出：書類を受理する部課（HUNG YEN省の計画投資局）で直接に提出する；または郵便で送付する。

·         結果受領：書類を受理する部課（HUNG YEN省の計画投資局）で直接に受領する、または郵便で受領する。

c) 書類の内容：

·         投資登録証明書の調整要請書面（添付：投資政策決定/投資登録証明書/投資証明書/営業許可書/投資許可書の写し）；

·         投資家が個人の場合、人民証明書、身分証明カード又は旅券の写し；投資家が組織の場合、設立証明書又は法的資格を確認するその他の相当な資料の写し（外国企業の資料の場合、文書は領事館で合法化されなければならない；外国語の文書は翻訳認可機関によってベトナム語に翻訳されて承認される必要がある）；

·         法的な効果である裁判所、仲裁の判決書、決定書；

※備考：行政手続を実施する個人または組織は原本の写し、押印のある写しまたは、押印のない写しと対照するために原本を提出することが可能である。

d) 書類の数量：

·         01 組（原本）

đ) 処理期間：

·         十分な書類を受領した日から15営業日以内。

　　e) 実施機関：

·         行政手続を直接実施する機関：HUNG YEN省の計画投資局。

·         協力機関：関連を有する各省庁、機関。

g) 行政手続を実施する対象者：

·         投資者（個人と組織）。

h) 行政手続の実施結果：

·         通達第16/2015/TT-BKHĐT号に発給される投資登録証明書（調整版）（フォームII.2）

i) 手数料：ない

k) フォーム及び申告書の名：　　

·         通達第16/2015/TT-BKHĐT号に発給される投資プロジェクト調整の要請書（フォームI.7）。

l) 手続を実施する条件と要求：

法的な効果である裁判所、仲裁の判決書、決定書が有る。

m) 行政手続きの法的根拠：

·         2014年11月26日付投資法第67/2014/QH13号に基づき;

·         2015年11月12日付政府の政令第118/2015/NĐ-CP号に基づき；

·         2015年11月18日付通達第16/2015/TT-BKHĐT号に基づき。