a) 実施順序: 投資許可書、投資証明書また他の相当法理論的な価値がある書類に従って稼動している企業は支店、駐在事務所の稼動を登録する場合、支店、駐在事務所がある場所での営業登録に書類を提出するものとする。

b) 実施方法: 法律代表者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に書類を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-11）

·      投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

·      支店、駐在事務所の設立に関する二人以上有限会社に対する取締役会の記録書の有効な決定及びコピー、会社の所有者、一人有限会社に対する代表取締役、株式会社に対する取締役会、合弁会社に対する合弁成員

·      駐在事務所の所長の指名決定の有効コピー；

·      支店、駐在事務所の所長の78/2015/NĐ-CP 号の政令の第10条に規定される個人認証書類の有効なコピー

·      企業は外国での支店、駐在事務所を設立する場合の書類：

-     支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-12）

-     支店、駐在事務所の稼動登録証明書の有効コピーまた相当書類

·      企業は、投資登録機関に発行された投資証明書また支店、駐在事務所の稼動登録証明書の稼動登記内容の代わりに支店、駐在事務所の稼動登記証明書発行を申請するが、稼動登録内容を変更しない場合、企業は、支店、駐在事務所がある場所での営業登録課に書類を提出する。書類は、以下の文書を含む。

-     投資登録機関が発行した投資証明書また支店、駐在事務所の稼動登録証明書の有効なコピー

-     税務登記証明書の有効コピー；

-     投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 支店・駐在事務所の稼動登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:100.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (登録時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-11）

·         投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

·      支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-12）

l) 手続き実施の要求、条件: 78/2015/NĐ-CP号の政令の第33条と20/2015/NĐ-CP号の通達の第8条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012/10/23付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、