a) 実施順序:   

留意：企業の法律代表者は変更日から10日間以内で変更登録を負担する。

·      企業は、企業登録証明書を発行した営業登録課に有限会社、株式会社の法律代表者の変更登録書類を送る。書類は、法律代表者変更の通知と書類成分にある各文書を含む。

·      法律代表者変更通知の内容は以下の情報を含む。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.    企業の旧法律代表者及び新法律代表者の氏名、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号、職務、居住地

c.    以下の個人の氏名及び署名：

-       個人である所有者がいる一人有限会社に対するオーナー

-       団体である所有者がいる一人有限会社に対する取締役会長また会長

-       二人以上有限会社に対する取締役会長取締役会長は法律代表者である場合、通知書にサインする人は、新代表取締役である。

-       株式会社に対する取締役会長取締役会長は法律代表者である場合、通知書にサインする人は、新取締役会長である。

会社の取締役会長、代表取締役また会長は居住地から逃走するか、拘留されるか、また精神疾患また他の病気にかかったので、意識がない、また会社の通知書のサインを拒否し、他の委員、会社のオーナーまた会社の法律代表者の変更に関する統一した出席者の氏名、署名が必要である。

b) 実施方法:

·         企業は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録証明書の内容改正登録書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録証明書の内容改正登録書類をインターネットで提出する。

·         法律代表者変更通知を受ける時、営業登録課は、領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業に企業登録証明書を発行する。

c) 書類成分:

·      企業法律代表者変更通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-2）

·      会社の新法律代表者として補充者、代理者の個人認証書類の有効コピー

·      一人有限会社に対する所有者の決定

·      法律代表者変更に関する二人以上有限会社に対する決定と取締役会記録書の有効コピー

·      法律代表者変更が会社の定款内容を変更させる場合、法律代表者変更に関する株式会社に対する決定と株主総会記録書の有効コピー

·      法律代表者変更が企業法の第25条に規定されている法律代表者の氏名、署名の内容の他、会社の定款内容を変更させない場合、株式会社に対する決定及び取締役会記録書のコピー

留意：決定、会議の記録書は会社定款の改正された内容をはっきり記入するものとする。

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      企業法律代表者変更通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-2）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第28, 29, 31条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第43条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、