a) 実施順序:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動解消の時、企業は、支店、駐在事務所、営業場所の稼動解消の通知書を支店、駐在事務所、営業場所の事務所がある場所での営業登録課に送るものとする。

·      営業登録課は、通知書を受け、書類の有効性を検査し、企業登録についての国家データベースにある支店、駐在事務所、営業場所の法理論的な状態を稼動解消状態に転換し、同時に、支店、駐在事務所、営業場所の稼動解消を知らせるものとする。

b) 実施方法:企業は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      支店・駐在事務所・営業場所の稼動解消通知

·      支店・駐在事務所・営業場所の稼動解消についての企業の決定。支店・駐在事務所・営業場所の稼動解消に関する民間企業に対する企業オーナーの決定、一人有限会社に対する所有者また取締役会会長の決定、二人以上有限会社に対する取締役会の決定、株式会社に対する取締役の決定、合弁会社の合弁成員の決定を含む。また支店・駐在事務所・営業場所の稼動登録証明書の回収決定

·      貸主一覧、まだ支払わない金額、支店の税金借金及び社会保険金の借金

·      労働者一覧及び労働者の現行相応権利

·      支店、駐在事務所の稼動登録証明書

·      支店、駐在事務所の印鑑（ある場合）

·      20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19に規定されている稼動登録情報の補充、更新の申請書（支店、駐在事務所、営業場所は投資許可書、投資証明書また相応法理論的な書類を発行された場合）

·      支店の投資証明書のコピー、税務登録証明書のコピー（支店に直属する営業場所は投資許可書、投資証明書また相応法理論的な書類を発行された場合）

d) 書類数量:01セット                                                           

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から5作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:支店・駐在事務所・営業場所の稼動解消通知・企業登録書類の改正、補充についての通知書

i) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動解消についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-22）

·      投資許可書、投資証明書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）に従って稼動している企業の支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録情報の補充、更新の申請書（支店、駐在事務所、営業場所は投資許可書、投資証明書また相応法理論的な書類を発行された場合）

l) 手続き実施の要求、条件:企業法の第206条4項は稼動を解消した支店がある企業が、契約実施、負債決済（支店の税金借金を含む）、労働者利用続きまた支店で働いている労働者のための合法的な権利を解決することを規定する。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、