5- 協同組合が分解する際登録

a) 実施手順:

- ステップ1：分割する見込みの協同組合連合の取締役会は、分解の案を作って、社員議会に承認してもらう。

- ステップ2：社員議会は、分解することを決定した後、取締役会は、協同組合連合の分割の決定について協同組合との経済関係を持っている債権者、機関や個人への書面による通知して、新しい協同組合の設立手続きをする前に関連問題を解決する。

- ステップ3：分解される協同組合連合は、決定される分割案を実施して、規定による設立手続きを行う。新しい協同組合連合は、協同組合連合が本社を置く計画投資局の営業事務所に登録書類を提出する。

- ステップ4: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

書類が有効な場合は、協同組合の登録機関は協同組合ユニオンに受領書を発行する必要がある。

-ステップ 4: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

書類が有効な場合は、協同組合の登録機関は協同組合ユニオンに受領書を発行する必要がある。

b) 実施仕方:

直接や電子メールアドレス.

c) 書類:       

-協同組合ユニオンの設立登録申請書;

-定款;

-生産経営案;

-組合員のリスト;

-取締役会、社長、監査役会のリスト;

-会議議決.

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

個人、組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオン登録証明書

i) 手数料:200.000 ドン (書類を提出する際納付).

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-1に規定される様式による協同組合ユニオンの設立登録申請書

-通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-2に規定される様式による生産経営案

-通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-3に規定される様式による組合員の一覧。

-通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-4に規定される様式による取締役会、取締役、監査役会一覧。

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

- 法律が禁止していない生産経営分野;

- 条件付分野を経営する場合、専門の法律を遵守しなければならない。

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。