a)     実施手順

ステップ1：協同組合の社名、住所、生産分野、事業活動、代表支店、駐在事務所、事業所などの内容を変更する場合、協同組合は新しい登録証明書を発行されるように協同組合の支店や駐在事務所の登録証明書を発行したところという協同組合登録機関への申請書を提出しなければならない。

協同組合登録機関は、妥当性を確保するように登録書類の変更を受ける時、受領書を渡す必要がある及び協同組合に変更登録内容を登録実施し、新しい登録証明書を発行しなければならない。

＋協同組合は、オリジナルの登録証明書を返さなければならない。

- ステップ2: 協同組合の組合が地区本部や省や他の都市への住所変更する場合、協同組合は協同組合登録機関では支店、駐在事務所、事業所などの新本社の住所を登録しなければならない。

協同組合の支店、駐在事務所、事業所の登録証明書を発行した後、協同組合の新本社を登録したところという協同組合登録機関は協同組合の旧本社を登録した所への新しい登録証明書のコピーを提出しなければならない。

- ステップ3：海外で協同組合の支店、駐在事務所、事業所の登録内容の変更の場合、協同組合は当国の法律の規定を遵守しなければならない。

- ステップ4：支店、駐在事務所、事業所の新しい登録証明書を発行された日から15日以内に協同組合は次の義務を実行する必要がある。

＋協同組合の社名、住所、代表支店、駐在事務所などの登録内容を変更する場合、協同組合は新しい登録証明書を発行されるように協同組合登録証明書を発行したところという協同組合登録機関では登録を実施しなければならない

+協同組合の支店の生産分野、駐在事務所の事業活動、事業所の社名、住所、生産分野、代表者の変更の場合、協同組合の登録証明書を発行した機関への協同組合の本社住所と支店、駐在員事務所、事業所の住所が別である場合の登録書類に情報を更新するように文書で通知しなければならない。

通知書の添付書類は協同組合の支店、駐在事務所、事業所の登録証明書のコピー版である。

b) 実施仕方:

行政機関で直接

c) 書類:

- 支店や駐在員事務所、事業所の登記内容の変更申請書。

-　協同組合の支店、駐在員事務所、営業拠点の登録内容の変更について社員議会の議決や取締役会による書面での決定。

-協同組合の支店/駐在事務所/営業拠点の代表者の有効な身分証明書やパスポートのコピー。

-職業資格を持つ必要がある分野協同組合ユニオン支店に対して規定による1名や一部の個人の職業資格の写し。

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオンの支店/駐在事務所/営業拠点の登録証明書

i) 手数料:200.000 ドン (書類を提出する際納付).

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-8に規定される様式による支店/駐在事務所/営業拠点の登録内容の変更申請書

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

なし

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。

- Hung Yen省の人民委員会の2008年12月28日付け決定書31/2008/QĐ-UBND号。