a) 実施順序:
留意:企業の法律代表者は改正日から10日間以内で合弁成員改正登録を負担する。
· 企業法の第180、181条の規定に従って、合弁成員資格を解除し、新合弁成員を受ける場合、合弁会社は、会社が登録した営業登録課に通知を送るものとする。通知書の内容は、以下の情報を含む。
a. 企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書(企業が企業番号、税コードがない場合)
b. 新合弁成員、合弁成員資格を解除された成員の氏名、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号、居住地と署名
c. 全ての合弁成員の署名また委任を受ける合弁成員の署名、合弁成員資格を解除された成員を除く。
d. 会社定款の改正内容
通知書を添付にするのは、書類成分に出された各文書がある。
b) 実施方法:
· 企業は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録証明書の内容改正登録書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録証明書の内容改正登録書類をインターネットで提出する。
· 通知を受ける時、営業登録課は、領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業に企業登録証明書を発行する。
c) 書類成分:
· 企業登録内容改正通知書(20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1)
· 合弁会社成員一覧(20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-9)
· 新合弁成員の78/2015/NĐ-CP 号の政令の第10条に規定される個人認証書類の有効なコピー
d) 書類数量: 01セット
đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で
e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部
g) 総務手続き実施対象: 個人、団体
h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書
I) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)
k) フォーム名、申告書:
L) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第28, 29, 31条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第42条に規定される。合弁成員資格を解除し、新合弁成員を受ける場合、企業法の第180、181条の規定に従う。
m) 総務手続きの法理論的な根拠:
· 2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法(企業法)に基づき、
· 2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令(78/2015/NĐ-CP の政令)に基づき、
· 2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達(20/2015/TT-BKHĐT 号の通達)に基づき、
· 2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達(176/2012/TT-BTC 号の通達)に基づき、
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