a) 実施順序:

·      企業は、支店、駐在事務所、営業場所の稼動の解消を実施する。（78/2015/NĐ-CP号の政令の第59条1項）

·      企業解散決定を通過する。

·      民間企業オーナー、取締役会会長また代表取締役は企業資産の清算を行う。会社定款が別の清算団体設立を規定する場合を除き。

·      通過日から7作業日以内で、解散決定及び会議記録書は、営業登録機関、税務機関、企業の労働者を送られるものとする。企業登録についての国家情報ポータルに解散決定を載せ、本社、支店、駐在事務所で公開的に公示されるものとする。

·      企業はまだ支払わない財務義務を残る場合を除き、解散決定書の添付は負債解決法案を貸主及び各関係ある義務、権利がある人に送るものとする。通知書は貸主の氏名、住所、金額、期限、場所及び支払う方式；貸主の異議解決の方式及び期限が必要である。

·      営業登録課は企業の解散を受けた後で、企業が解散手続きをしている状態を企業登録ポータルで知らせるものとする。通知書の添付は解散決定書と負債解決法案(ある場合）を載せるものとする。

·      企業の法律代理者は、企業の負債を全て支払った日から5作業日以内で営業登録課に解散請求書を送る。

·      本条の第3項に従う解散決定を受けた日から180日間以内で企業から解散についての意見また解散書類を受けた日から5作業日以内で各関係ある側の反対を受けないと、営業登録機関は企業登録について国家データベースで企業の法理的な状態を更新するものとする。

·      公安委員会が発行した印鑑を使った企業に対して、企業は、印鑑回収証明書を発行されるために、印鑑、印鑑型登録証明書を公安委員会に返却するものとする。

b) 実施方法: 企業の代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      企業解散通知

·      企業資産清算報告；貸主一覧、企業解散決定の後の税金及び社会保険負債、労働者の負債を全て支払ったことを含んだ支払った負債

·      企業解散関する一人有限会社に対するオーナーの決定、二人以上人有限会社に対する決定と取締役会記録書の有効なコピー、株式会社に対する株主総会記録書の有効なコピー、合弁会社に対する各合弁成員の会議記録書

·      印鑑及び印鑑型証明書(ある場合）また印鑑回収証明書

·      企業登録証明書

·      投資許可書、投資証明書また相応法理論的な価値がある書類を発行される企業に対しては、上記の書類の他、以下の書類を添付するものとする。投資証明書の有効なコピー；税務登録証明書の有効なコピー；20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18に規定されている企業登録情報の補充、更新の申請書

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業の解散登録通知・企業が解散し、存在を解消した通知・企業登録書類の改正、補充についての通知

i) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      企業解散通知（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-24）

·      投資許可書、投資証明書に従って稼動している企業に対する企業登録情報の補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18 ）；

l) 手続き実施の要求、条件:企業の第201条の2項に規定され、企業は全ての負債及び他の資産義務を支払った時、企業が裁判所また仲裁機関で紛争を解決している過程にない場合に解散できる。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、