·      企業賃貸契約が有効になった日から3の作業日以内で、民間企業のオーナーは企業法の第186条の規定に従って本社がある営業登録課及び税務機関に民間企業賃貸通知及び公証がある賃貸契約のコピーを送るものとする。

·      通知を受ける時、営業登録課は領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業登録についての国家データベースにある企業の情報を補充し、改正するものとする。企業が需要がある場合、営業登録課は企業に民間企業賃貸についての証明書を発行する。

b) 実施方法: 民間企業のオーナーは、企業が本社を置いた場所での営業登録課に民間企業賃貸通知書を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      民間企業賃貸通知（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-6）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

h) 総務手続き実施結果:企業の情報は企業登録についての国家データベースに更新される。企業登録内容改正についての証明書

I) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      民間企業賃貸通知（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-6）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第186条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第54条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、