a) 実施順序:

·      企業は、知らせた期限の前に営業継続日の前に少なくとも15日間営業登録課に通知書を送るものとする。

·      営業登録課は知らせた期限の前に営業継続通知を受けた後に、企業に領収書を渡す。有効な書類を受けた日から3作業日以内で、営業登録課は企業が期限の前に逆戻り稼動を登録する証明書・支店、駐在事務所、営業場所が期限の前に逆戻り稼動を登録する証明書を発行するものとする。

b) 実施方法:企業設立者また代理者は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を十分に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      企業・支店・駐在事務所・営業場所の知らせた期限の前に営業休止・営業続きについての通知

·      投資許可書、投資証明書また相応法理論的な価値がある書類を発行される企業に対しては、上記の書類の他、以下の書類を添付するものとする。投資証明書の有効なコピー；税務登録証明書の有効なコピー；20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18に規定されている企業登録情報の補充、更新の申請書

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業が期限の前に逆戻り稼動を登録した証明書・支店、駐在事務所、営業場所が期限の前に逆戻り稼動を登録した証明書を発行するものとする。

i) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      企業・支店・駐在事務所・営業場所の知らせた期限の前に営業休止・営業続きについての通知（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-21）

·      投資許可書、投資証明書に従って稼動している企業に対する企業登録情報の補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18 ）；

l) 手続き実施の要求、条件:期限の前に営業継続の前に少なくとも15日間営業登録機関に通知書を提出する。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、