a) 実施手順:

- ステップ1:支店、駐在員事務所、営業拠点を設立する際、協同組合ユニオンは、支店や駐在員事務所、営業拠点を置く協同組合ユニオン登録機関に支店、駐在員事務所、営業拠点の設立登録の01部の関係書類を送る。

-ステップ2: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

書類が有効な場合は、協同組合の登録機関は協同組合ユニオンに受領書を発行する必要がある。

- ステップ 3:

支店、駐在員事務所、営業拠点の分野、活動内容は、関連法令の規定に従い、組合活動の分野と一致する場合、有効な書類を受領した日から05営業日以内に、協同組合の登録機関は、協同組合ユニオンの支店、駐在員事務所、営業拠点の登録の証明書を発給するとともに、協同組合登録書類を更新する。

登録の証明書が発給される後、協同組合ユニオンの支店、駐在員事務所、営業拠点は、印鑑を作ることができ、その印鑑を使用する。

登録の証明書を発給しない場合、協同組合の登録機関は、協同組合ユニオンに文書にで、理由を明記する通知書を送る。

- ステップ4：協同組合は、協同組合ユニオンの本社所在地と異なる群や省における支店や駐在員事務所や、営業拠点を設立する場合、登録発給日から5営業日以内に、支店や駐在員事務所や、営業拠点は、：

+協同組合ユニオン登録書類を追加するために協同連合ユニオンが本社所在地を置く協同組合ユニオン登録証明書の発給機関に書面で通知する。

+通知書とともに支店や駐在員事務所や、営業拠点登録証明書を添付する。

- ステップ5：海外で支店、駐在員事務所、営業拠点の設立の場合には、協同組合は、その国の法律や規制を遵守しなければならない。

外国の管轄機関より支店、駐在員事務所、営業拠点の設立の証明書の発給日から15営業日以内に、協同組合は、

+　協同組合登録書類に追加するために協同組合が本社に位置する協同組合の登録証明書の発給機関に書面で通知する。

+　通知書とともに支店、駐在員事務所、営業拠点の登録証明書を添付する。

b) 実施仕方:

行政機関にて直接

c) 書類:          

- 支店や駐在員事務所、事業所の設立の登記の通知。

- 協同組合の有効な身分証明書の写し

-　協同組合の支店、駐在員事務所、営業拠点の開所について社員議会の議決。

- 支店、駐在員事務所、営業拠点の代表者の任命に関する取締役会による書面での決定

-協同組合の支店/駐在事務所/営業拠点の代表者の有効な身分証明書やパスポートのコピー。

-職業資格を持つ必要がある分野協同組合ユニオン支店に対して規定による1名や一部の個人の職業資格の写し。

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオンの支店/駐在事務所/営業拠点の登録証明書

i) 手数料:200.000 ドン (書類を提出する際納付).

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-5に規定される様式による支店/駐在事務所/営業拠点の設立通知書

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

- 支店、駐在員事務所、営業拠点の分野、活動は、協同組合の活動と一致すること。

-職業資格を持つ必要がある分野協同組合ユニオン支店に対して規定による1名や一部の個人の職業資格。

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。