a) 実施順序:                                         

·      企業は、企業登録証明書、営業種目、創立株主、外国投資家である株主に関する企業登録内容改正証明書を受ける時、企業が企業登録内容を公表するように費用を納めるものとする。そして、公開日から30日間以内で国家情報ポータルの上で公開を知らせるように、登録した営業登録課に企業登録内容公表申請書を送るものとする。

·      営業登録課は、管理範囲以内で企業の企業登録内容を国家情報ポータルに搭載するものとする。

b) 実施方法: 法律代表者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録内容申請書を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      企業登録内容公表申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-25）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:営業登録課は企業登録内容公表費及び企業登録内容公表申請書を受けた後で、営業登録課は企業登録の国立ポータルに企業登録内容を搭載するものとする。

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書での内容・営業種目、創立株主、外国投資家である株主に関する企業登録内容改正証明書は企業登録についての国家情報ポータルに搭載される。

i) 手数料:300.000ドン/回 (106/2013/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      企業登録内容公表申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-25）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第33条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第55条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2015年08月09日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する2012年10月23日の176/2012/TT-BTC 号の通達の補充、改正に関する財務省の106/2013/TT-BTC 号の通達（106/2013/TT-BTC 号の通達）に基づき、