7- 協同組合が併合する際登録

a) 実施手順:

- ステップ1：併合する見込みの協同組合連合の取締役会は、併合の案を作って、社員議会に承認してもらうとともに、協同組合連合の合併の決定について協同組合との経済関係を持っている債権者、機関や個人への書面による通知する責任を負う。

- ステップ2：併合する見込みの協同組合連合の取締役会は、併合議会に合意する。議会は、併合案を作り、社員議会に承認をもらう任務がある。

- ステップ3：併合される後協同組合連合は、協同組合連合が本社を置く計画投資局の営業事務所に登録書類を提出する。

-ステップ 4: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

- ステップ5：協同組合連合登録機関は、妥当性を確保する変更登録書類を受け取る時、受領証明書を引き渡すとともに、協同組合連合の登録内容の変更を登録し、協同組合連合に新規で登録証明書を発給する。

- ステップ6：協同組合連合は、新しい登録証明書を発給される時、旧登録証明書のオリジナルを戻ること。

b) 実施仕方:

直接や電子メールアドレス.

c) 書類:       

-協同組合ユニオンの登録内容の変更登録申請書;

-協同組合ユニオンの合併について社員会議議決.

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

個人、組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオン登録証明書

i) 手数料:200.000 ドン (書類を提出する際納付).

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-7に規定される様式による協同組合ユニオンの登録内容の変更登録申請書

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

なし

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。