a) 実施手順:

- ステップ1：社員議会を行う、自主解散に関する決議を実施する。

- ステップ2：社員議会が解散理事会の責任、権限及び活動時間を確立し、定義する。解散理事会は、理事会の代表者、監査役会または監督者、役員、会員の代表者が含まれている。

- ステップ3：社員議会が設立協議会を解散することを決めた日から60日以内に次の義務を実行する必要がある。

＋協同組合の登録証明書を発行した国家機関への解散の通知をしなければならない、連続の03刊号の現地の新聞に協同組合の解散について記載しなければならない

+契約の債務の支払い及び清算のための時間制限について協同組合との経済関係を持っている組織や個人に通知しなければならない。協同組合の資産及び資本を処分実施する。

+協同組合の支店、駐在事務所の登録証明書を発行した登録機関協同組合では支店、駐在事務所の動作を終了させるための手続きを実施する。

- ステップ4：解散が完了した後、解散理事会は協同組合登録機関への協同組合の解散に関する01部書類を送る。

- ステップ5: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

書類が有効な場合は、協同組合の登録機関は協同組合ユニオンに受領書を発行する必要がある。

- ステップ6：協同組合登録機関は書類を受領した日から05営業日以内、協同組合の解散の確認し、登録証明書を回収する決定を実施する。

- ステップ7：協同組合は協同組合の解散の確認書及び登録証明書を回収される決定書を受け取る際、オリジナルの登録証明書を返さなければならない。

b) 実施仕方:

行政機関で直接

c) 書類:          

- 協同組合ユニオンの解散のお知らせ。

- 協同組合の解散について社員議会。

- 協同組合の解散の完了記録書。

-協同組合の納税義務の完了に関する税務当局の証明書。

-協同組合の印鑑のキャンセルの公安機関の証明書。

-協同組合の支店、駐在員事務所、営業拠点の活動終了について協同組合登録機関の証明書。

-協同組合の解散の告知を掲載することについてマスメディア機関の領収書や協同組合の解散の告知を掲載することについて連続03プリント

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオンの解体について確認書

i) 手数料:なし

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-13に規定される様式による協同組合ユニオンの解体について通知書

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

協同組合は、解体の登録手続きを行う前に、支店、駐在員事務所、営業拠点の活動を終了する必要がある。

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。