a) 実施順序: 

     留意：本社、支店、駐在事務所の住所改正登録の前に、企業は、税法に従う移転に関する税務機関との手続きを実施するものとする。

·      支店、駐在事務所の事務所を支店、駐在事務所が登録した省、市に移転する場合：

-       企業は、支店、駐在事務所の事務所がある場所での営業登録課に支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更通知を送るものとする。

-       企業の通知を受ける時、営業登録課は領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業登録についての国家データベースにある支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録情報を変更し、有効な書類を受けた日から3の作業日以内で支店、駐在事務所の稼動登録証明書、営業場所登録証明書を発行する。

-       企業が需要がある場合、営業登録課は企業に企業登録内容改正についての証明書を発行する。

·      支店、駐在事務所の事務所を支店、駐在事務所が登録した省、市以外の場所に移転する場合：

-       企業は、支店、駐在事務所を移転するつもりの場所での営業登録課に支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更通知を送るものとする。

-       企業の通知書を受ける時、支店、駐在事務所を移転するつもりの場所での営業登録課は書類の有効性を検査し、支店、駐在事務所の稼動登録証明書を発行し、前の支店、駐在事務所がある営業登録課に情報を送るものとする。

b) 実施方法: 法律代表者は、支店、事務所を置いた場所での営業登録課に支店、駐在事務所の稼動登録内容変更に関する通知書を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-13）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 支店、駐在事務所の稼動登録証明書、営業場所登録証明書・支店、駐在事務所の稼動登録内容変更証明書

I) 手数料:100.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (登録時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-13）

l) 手続き実施の要求、条件: 78/2015/NĐ-CP号の政令の第48条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、