·      企業法の第197条の1項a点及びb点の規定に従う株式の譲渡を完了した日及び企業法の第197条1項c点から15日間以内で、会社は、登録した営業登録課で転換書類を提出するものとする。

·      転換書類を受けたから3日間以内で企業登録機関は企業に企業登録証明書を再発行するものとする。

b) 実施方法:企業は、企業が本社を置く場所での営業登録課に書類を直接に提出し、またインターネットで企業登録書類を提出するものとする。

c) 書類成分:

·      一人有限会社の登録申請書

·      交換会社定款；

·      会社転換についての株主総会の決定

·      企業法の第78条1項a点の規定に従って管理されている一人有限会社に対する代理者の78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている個人認証書類の有効なコピー

·      代理者一覧及び企業法の第78条1項a点の規定に従って管理されている一人有限会社に対する代理者に当りの78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定されている個人認証書類の有効なコピー

·      会社の所有者は団体である場合、所有者が代理者に委任した委任文書

·       出資金の譲渡契約また投資資金の譲渡を完了したことを証明する証明書

d) 書類数量:01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関:計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果:企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

i) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      一人有限会社登記申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-2）

·      代理者一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-10）

l) 手続き実施の要求、条件:企業法の第28, 28, 197条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第25条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、