a)手順

ステップ1：支店、駐在事務所、取引先の活動を終了するように協同組合の支店、駐在事務所、事業者の登録証明書を発行した機関への1部の申請書を提出しなければならない

- ステップ 2:書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

ステップ3：協同組合登録機関は、妥当性を確保するように登録書類の変更を受ける時、受領書を渡す必要がある及び協同組合の支店、駐在事務所、取引先の活動終了を確認しなければならない。

- ステップ4: 

+ 協同組合は協同組合の支店、駐在事務所、事業所の活動終了について確認書を受け取る際、オリジナルの登録証明書を返さなければならない。

+協同組合の本社住所と支店、駐在員事務所、事業所の住所が別である場合、支店、駐在事務所、事業所の活動を終了することについて確認書を受け取った日から15日以内に協同組合は次の義務を実行する必要がある

+協同組合の登録証明書を発行した機関への協同組合登録書類に情報を更新するように文書で通知しなければならない。

通知書の添付書類は協同組合の支店、駐在事務所、取引先の活動を終了する事について確認書のコピー版である。

＋海外で協同組合の支店、駐在事務所、事業所の活動を終了する場合、協同組合は当国の法律の規定を遵守しなければならない。

支店、駐在事務所、事業所の活動を終了する事について外国の適格な機関による承認された日から15日以内に協同組合は次の義務を実行する必要がある

協同組合の登録証明書を発行した機関への協同組合登録書類に情報を更新するように文書で通知しなければならない。

通知書の添付書類は適格な機関による海外で協同組合の支店、駐在事務所、取引先の活動を終了する事について確認書のコピー版である。

b) 実施仕方:

行政機関で直接

c) 書類:

-協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了のお知らせ。

-協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了について社員議会。

-協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了の場合、納税義務の完了に関する税務当局の証明書。

-協同組合の支店/事務所/営業拠点のの印鑑のキャンセルの公安機関の証明書

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了について確認書

i) 手数料:なし

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-12に規定される様式による協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了について通知書

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-6に規定される様式による協同組合の支店/事務所/営業拠点の活動終了について通知書（実施手順のステップ4の第 b1,c1点の場合）

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

なし

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。