a) 実施手順:

- ステップ 1: 名称、本社所在地、生産経営分野、定款資本金、法的代表者、支店、駐在事務所、営業拠点の名称、住所、代表者の内容を変更する場合、協同組合連合は協同組合連合登録機関に書類を送る。

登録した協同組合連合と異なる郡、省に協同組合連合の本社所在地を変更する場合、協同組合連合は、新しい本社所在地を置く協同組合連合登録機関に変更を登録する。協同組合連合は、税務の法律の規定による住所の移転について税局と手続きをする。

法的代表者が死亡や民事能力行為をなくすことによる協同組合連合の法的代表者を変更する場合、協同組合の監査役会長は協同組合連合の登録内容の変更申請書に氏名を記載する。

- ステップ 2: 書類を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

+協同組合登録機関は、妥当性を確保するように登録書類の変更を受ける時、受領書を渡す必要がある及び協同組合に登録内容変更を登録実施し、新しい登録証明書を発行しなければならない。

協同組合連合は、登録した協同組合連合と異なる郡、省に協同組合連合の本社所在地を変更した場合、協同組合が新本社を置く協同組合登録機関は協同組合の旧本社を登録した所への新しい登録証明書のコピーを提出しなければならない。

同時点に、複数な内容を変更する場合、協同組合登録機関は変更内容を一度登録する。

＋協同組合は、オリジナルの登録証明書を返さなければならない。

b) 実施仕方:

行政機関にて直接

c) 書類:

-　協同組合の登録内容の変更の登記申請書。

-　名称、本社所在地、生産経営分野、定款資本金、法的代表者、協同組合の支店、駐在員事務所、営業拠点の名所、住所、代表者の変更について社員議会の議決や取締役会社の決定。

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオンの登録証明書

i) 手数料:200.000 ドン (書類を提出する際納付).

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-7に規定される様式による協同組合登録内容の変更申請書

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

- なし

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。

- Hung Yen省の人民委員会の2008年12月28日付け決定書31/2008/QĐ-UBND号。