a) 実施手順:

- ステップ1：協同組合連合の活動を停止、協同組合連合の支店、駐在事務所、営業拠点の一時停止する場合、労働組合は、活動の停止の15日前に協同組合連合の支店、駐在事務所、営業拠点登録証明書を発給した協同組合連合登録機関に書面による通知を送ること。

-ステップ 2:通知を受け取る際に、協同組合登録機関は、

+　有効なIDカードまたはパスポートのコピーを提出するように手続きをする人に依頼する。

+　委任する場合、以下の書類が必要である。協同組合設立人間、協同組合と書類提出、結果受領サービス組織間でのサービス提供契約書、法律の規定による書類の提出、結果受領の個人に委任状。

- ステップ3：協同組合連合登録機関は、書類を引き受けるとき受領証明書を引き渡し、協同組合連合の登録書類を追加する。

- ステップ4：通知期限が終了した後、活動を継続に停止する場合、協同組合は、協同組合登録機関に引き続き通知しなければならないが、活動の停止期間の合計、は01年を超えてならない。

b) 実施仕方:

行政機関で直接

c) 書類:          

- 協同組合の活動の一時停止/支店/駐在員事務所/営業拠点の活動の一時停止の通知

-協同組合の活動の一時停止/支店/駐在員事務所/営業拠点の活動の一時停止について社員議会の決議や取締役会の書面での決定

d) 書類数:

01部

đ) 審査期間:

書類を受領した日から05営業日。

e) 行政手続き実施機関:

計画投資局の営業事務所

g) 行政手続き実施対象:

組織

h) 行政手続き実施結果:

協同組合ユニオンの登録書類の保管

i) 手数料:なし

省、中央直轄市の協議会の決定の管轄の下で手数料および料金のガイドラインについて財務省の2014年1月2日付け通達02/2014/TT-BTC号の第2条の6項及び第3条第2項第b点の規定による実施する。

k) 申請書の様式の名称:

- 通達03/2014/TT-BKHĐT号の附属書I-9に規定される様式による協同組合の活動の一時停止/支店/駐在員事務所/営業拠点の活動の一時停止の通知

l) 手順の実施のための要件と条件（もしあれば):

なし

m) 行政手続きの法的根拠:

- 2012年11月20日付け協同組合法。

-協同組合法の一部の条項を定める2013年11月21日付け政令193/2013/ ND-CP号。

-協同組合の登録と協同組合の活動状況の報告制度を案内する2014年5月26日付け通達03/2014/ TT-BKH号。