手続き25. 外国投資家の経済組織へ出資、株式、持分の購入の形式による投資の手続
a) 実施の手順:
- ステップ 1: 出資、株式、持分の購入の登録
+出資、株式、持分の購入の登録を希望している投資家 は、外国投資家が出資、株式、持分の購入する経済組織の本社を置く計画投資局へ投資法の第26条2項の下で出資、株式、持分の購入の登録書類の01組を提出する。;
+ 計画投資局は、完全な書類を受領した日から15日以内に書面により、投資家が法令の規定に従い株主、社員の変更手続を実施できるように通知する。条件を満たさない場合、計画投資局投資家に書面により通知し、理由を明示しなければならない。
- ステップ 2: 外国投資家が出資し、株式、持分を購入する予定の経済組織は、法律の規定の下で(企業の場合)及びその法律(企業ではない場合)経営登録機関でメンバーや株主の変更の 手続きを実施する。
外国投資家が出資し、株式、持分を購入する予定の経済組織は、外国投資家が出資し、株式、持分を購入する時点に投資プロジェクトに対して投資登録証明書 や投資方針決定書の発給/調整の手続きを実施する。
b) 実施方法:
- 書類提出:書類を受理する部課(HUNG YEN省の計画投資局)で直接に提出する;または郵便で送付する。
‐結果受領:
+外国投資家が出資し、株式、持分を購入する場合の投資条件を満足する通知:書類を受理する部課(HUNG YEN省の計画投資局)で、または郵便である。
+ 調整企業登録証明書、あるいは、同等の価値を持っている他の文書:書類を受理する部課(HUNG YEN省の計画投資局)で、または郵便である。
c) 書類の内容:
-次の諸内容を含む出資、株式、持分の購入登録書面:外国投資家が出資し、株式、持分を購入する予定の経済組織に関する情報、経済組織への出資、株式、持分の購入をした後外国投資家の定款資本の所有割合(それぞれの 投資家 は各ページ仮調印で署名して、最後のページ十分に署名する) (添付:出資し、株式、持分の購入に関して委員総会/取締役会/株主総会/共同組合/投資家の所有者の決定書及び議事録、譲渡契約;外国投資家が出資し、株式、持分を購入する予定の経済組織の企業登録証明書の写し)
- 投資家が個人の場合:身分証明書/個人証明書番号/パスポートの番号; 投資家が組織の場合: 企業設立証明書の写しまたはその他の法的な同等の書面(外国企業の資料の場合、文書は領事館で合法化されなければならない;外国語の文書は翻訳認可機関によってベトナム語に翻訳されて承認される必要がある).
* * 備考:行政手続を実施する個人または組織は原本の写し、押印のある写しまたは、押印のない写しと対照するために原本を提出することが可能である。
d)書類の数量:01組(原本の01組)。
đ) 処理期間:
規定により書類を受領した日15日以内。
e) 実施機関:
- 直接に実施する機関:HUNG YEN計画投資局
- 同実施の機関: 連関がある管轄官庁
g) 行政手続を実施する対象者:
- 投資法の第23条1項a、 b 、c号で規定される外国投資家 、経済組織である出資、株式、持分の購入を登録申請する相手者(ステップ 1)は、次のいずれかの場合に当たる:
+外国投資家のための条件がある投資事業を活動している経済組織へ出資、株式、持分を購入投資家 である。
+投資法の第23条1項a、 b 、c号の下で出資、株式、持分の購入は、外国投資家の定款資本の51 パーセント以下から51 パーセント以上に保有率の増加につながる。
+投資法の第23条1項a、 b 、c号の下で出資、株式、持分の購入は、外国投資家の定款資本の51 パーセントから51 パーセント以上に保有率の増加につながる。
- メンバーや株主の変更の 手続きを実施する相手者(ステップ 2)は、外国投資家が出資し、株式、持分を購入する予定の経済組織である。
*出資し、株式、持分を購入する相手者に当たる外国投資家及び経済組織は、直接にメンバーや株主の変更の手続き (ステップ 2) を実施して、ステップ 1 (出資し、株式、持分を購入する登録)を実施する必要がない。
h) 行政手続の実施結果:
-出資し、株式、持分を購入する登録の条件を満足する通知:通達第16/2015/TT-BKHĐT号に添付して公開される(フォーム II.9)
- 経営登録機関で株主とメンバーの登録: 企業上の法律の関連規定に従って(企業である場合)、その他の法律に従って(企業ではない場合)株主とメンバの変更を承認する。
i) 手数料:
経営登録の手数料
k) フォーム及び申告書の名:
2015年11月18日付の通達第16/2015/TT-BKHĐT号に発行される投資プロジェクト実施の要請書(フォームI.4)
l)手順の実施のための要件と条件:
- 投資法第22条1項a 、b号で規定される出資し、株式、持分を購入する登録
- 株主とメンバーの変更:経済組織の形態に対して規定されるように有効な書類。
m)行政手続きの法的根拠
₋2014年11月26日付投資法第67/2014/QH13号に基づき;
₋2015年11月12日付政令第118/2015/NĐ-CP 号に基づき; 投資法の細かい案件を規制して各案件実施を案内する。
- 2014年11月26日付企業法第68/2014/QH13号
- 2015年09月14日政府の付政令第78/2015/NĐ-CP 号
- 投資手続きの実施フォーム及びベトナムにおける投資活動報告について規定する計画投資省の2015年11月18日付通達第16/2015/TT-BKHĐT号
- 2011年12月05 日付政府の政令第111/2011/NĐ-CP 号
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