a) 実施順序:                                                                                         

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の通知を受ける時、営業登録課は企業に領収書を渡し、企業登録についての国家情報ポータルに印鑑の型の通知を載せることを実施する。

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の情報搭載についての通知書を発行された場合、前回の企業、支店、駐在事務所の印鑑型の情報搭載についての通知書は無効になる。

b) 実施方法: 法律代表者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業、支店、駐在事務所の印鑑型利用・印鑑型変更・印鑑型キャンセルの通知書を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型と数量についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-8）

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-9）

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の解除についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-10）

·      投資許可書、投資証明書また相応法理論的な価値がある書類を発行される企業に対しては、上記の書類の他、以下の書類を添付するものとする。投資証明書の有効なコピー；税務登録証明書の有効なコピー；20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18に規定されている企業登録情報の補充、更新の申請書

·      投資許可書、投資証明書また投資登録機関に発行される相応法理論的な価値がある書類に従って稼動されている支店、駐在事務所に対しては、上記の書類の他、以下の書類を添付するものとする。20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19に規定される投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書；投資証明書の有効なコピー及び支店の税務登録証明書の有効なコピー

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:企業、支店、駐在事務所の印鑑型の通知を受ける時、営業登録課は企業に領収書を渡し、企業登録についての国家情報ポータルに印鑑の型の通知を載せることを実施する。

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業、支店、駐在事務所の印鑑型利用・印鑑型変更・印鑑型の解除についての各通知書は企業登録についての国家情報ポータルに載せられる。

I) 手数料:

k) フォーム名、申告書:

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型と数量についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-8）

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-9）

·      企業、支店、駐在事務所の印鑑型の解除についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-10）

·      企業登録情報補充、更新申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-18）

·      投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第44条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第34条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2015年10月19日付、企業法の幾つかの条項を詳しく規定する政府の96/2015/NĐ-CP 号の政令